大和古仏探訪

京阪神を中心に内外の古仏についていろいろと書いてみたいと思います。

仏像は誰が守れるのか シリアスな話題

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(画像は別です)

【以下は引用】

<限界宗教法人問題>
重文3件を売却、高齢夫婦の年金生活で寺守…厳しい地方の寺院経営


国学院大学の石井研士教授の調査で浮上した「限界宗教法人」問題。世界遺産に登録されるなど著名な寺社が多くある一方、3分の2にあたる26市町村が「消滅可能性都市」とされる奈良県は、全国でも最も事態が深刻な都道府県の一つだ。今回の調査では、計3847ある宗教法人のうち、実に49・7%にあたる1912法人が「限界」と判明。地域の信仰の場をどう維持し、文化財を守っていくのかが、大きな課題になっている。

 「田舎の弱小寺が重要文化財の仏像などを持っていると、いつ盗まれるか、なくしてしまうか、と気が気でない。国が保存して貴重な文化財として継承してくれたほうがいい」

 飛鳥時代建立とされる奈良県内のある寺は、平成21年から昨年末までの間に所蔵していた仏像など、重要文化財3件を相次いで文化庁に売却した理由をこう説明した。

 この寺も試算で消滅可能性都市とされた自治体にある。特定の宗派に属さない単立寺で、檀家(だんか)はなく、観光客も少ない。住職も普段は働きに出る“兼業”だ。寺側は「敷地内の墓地も売れないし、寺をいつまで続けていけるか。将来には不安しかない」と話す。

 文化財の売却額は10億円近くになったが、寺の運営費や修理費などに充てているという。今後は「仏像を守るというより、精神の醸成を図る取り組みをしていきたい」とした。売却した文化財は、奈良市の奈良国立博物館に移された。

 文化庁によると、寺や個人からの重文などの売却申し込みの届け出数は23年度以降、毎年20~40件。同庁の国宝・文化財購入予算は24年度以降、毎年約13億円で推移している。

 関係者によると、寺が所有する重要文化財を立て続けに売却することはまだ珍しいというが、文化庁の担当者は「今後、経営難の寺院が増加すると、重文の寄託や売却は多くなるかもしれない」と話す。

 一方、同様に消滅可能性都市とされた同県大和高田市にある弥勒(みろく)寺。長年住職が不在だったが、現住職が着任してから3年後の24年、本尊の弥勒如来坐像(みろくにょらいざぞう)は県指定文化財から国の重要文化財に格上げされ、本堂などの修理が必要になった。国や自治体の補助を受けることはできたものの、約350万円は寺の自己負担だった。

 寺に檀家はなく、収入は夫婦2人の年金だけだが、伊藤教純(きょうじゅん)住職(73)は「お経をあげて茶を供え、仏様の身近に仕えるのが一番ありがたい。仏様の教えを地域の人々に伝えていくことで本来の信仰が生きる」と、今後も寺で守り続けるつもりだ。
 複数の寺を運営する若手の住職も、今後に不安を感じている。同県山添村の不動院で、7寺の住職を兼務している前川良基(りょうき)住職(42)。各寺を回るのは月1回程度だが、今は200軒前後ある檀家がそれぞれ管理にあたってくれている。だが村は22年から30年後には、総人口が約55%減の1848人になると試算されている。

 「寺の維持管理に協力してくれている檀家さんは60~80代の方々。地域の高齢化は進み、人口も減っている。15年後、20年後、寺を守り続けることはできるのだろうか」と語った。

 県内では、世界遺産の法隆寺(斑鳩町)でも、少子化の影響で参拝客の多くを占める修学旅行生が減少、維持費の確保を理由に昨年1月から拝観料を1・5倍の1500円に引き上げるなど、有名社寺であっても信仰の場をどう維持するかが、大きな課題になっている。

 奈良国立博物館の内藤栄・学芸部長(仏教工芸史)の話「長年、文化財が寺にあること自体が文化。だが、守れない場合、民間や海外への流出を防ぐため、国が買い取り、国民のものとするメリットは大きい」

 山岸公基・奈良教育大学教授(日本・東洋美術史)の話「文化財は地域の宝。個別の事情にもよるが、できるだけ地域で保存し、難しいなら寄託や寄贈が望ましい。国による買い取りは膨大な費用がかかってしまう」

http://www.sankei.com/west/news/160206/wst1602060018-n1.html

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